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会計事務所の組織づくり|社長に見えない「規律」の作り方

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先日、ある所長先生からこんな相談を受けました。

「人は増えたんです。10人になりました。 でも、なぜか前より私が忙しいんですよ」

これ、本当に多い相談です。

人を増やせば楽になるはずだった。 そう思って採用を頑張ってきた。 なのに、増えた分だけ確認が増え、質問が増え、トラブルの後始末が増える。

気づけば、所長の自分が一番遅くまで残っている。

どうしてこうなるんでしょうか。

結論から言います。 これは、所長先生の努力不足ではありません。 業務設計のあいまいさが原因です。

そしてもう一つ。 ここが今日いちばんお伝えしたいことなんですが、所長であるあなたは「規律の外」にいます。 だから、事務所に何が足りないのかが、一番見えにくい立場なんです。

この記事では、なぜ社長には足りないものが見えないのか、その構造から解き明かしていきます。 そのうえで、社長の頭の中にある「文化」を、誰にでも伝わる「規律」へと翻訳していく具体的な方法を、順を追って整理しました。

これから人が増える事務所にも、すでに人数はいるのに組織が回っていない事務所にも、設計図として使ってもらえる内容です。

少し長くなりますが、お付き合いください。

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目次

この記事でわかること

  • 所長はルールがなくても動けるため、事務所に足りない規律が一番見えにくい立場にいる
  • 10人までは所長の人柄で文化が伝わるが、その先は規律という形に翻訳しないと伝わらない
  • 翻訳の手順は、標準化・可視化・ルール化・文化化の4ステップ

なぜ所長には、足りないものが見えないのか

所長には足りないものが見えない構造を示すイラスト

組織づくりの話をする前に、どうしても先に共有しておきたいことがあります。

それは、所長先生という存在が、事務所の中でかなり特殊な位置にいるという事実です。

社長は、ルールがなくても動けてしまう

考えてみてください。

所長先生は、事務所のすべてが見えています。 どの顧問先がどういう状況か、誰が何を抱えているか、何かあったとき誰に聞けばいいか。 判断基準も、全部頭の中に入っています。

だから、ルールがなくても動けるんです。 マニュアルがなくても、フローが決まっていなくても、何とかなる。 自分の頭の中に、全部の地図があるから。

ここに落とし穴があります。

ルールなしで動ける人は、こう思ってしまうんですよ。 「ルールなんて要らないだろう、見れば分かるんだから」と。

これ、悪気はまったくないんです。 本当に、見れば分かるんですから。

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ですが、ここで立ち止まってほしいんです。

その「見れば分かる」が、職員さんには一番見えないものなんです。

「見れば分かる」が、一番見えない

所長先生の頭の中にある判断基準は、所長先生の外には存在していません。

「この顧問先は、こういうクセがあるから、ここを先に確認する」 「この資料が来たら、まずこれをチェックする」 「この時期は、こっちを優先する」

こういう判断、所長先生は無意識にやっています。 でも、その判断のロジックは、言葉になっていない。 頭の中にあるだけです。

職員さんから見ると、この「言葉になっていない判断」が一番つかめない。 聞けば答えてくれるけど、何を聞けばいいのかすら分からない。

結果、どうなるか。

職員さんは、所長に確認するしかなくなります。 だから所長のところに質問が集まる。 だから人を増やしたのに、所長が忙しくなる。

最初の相談に戻ってきましたね。 「人は増えたのに私が忙しい」の正体は、ここにあります。

規律が一番必要なのは、社長以外の全員

ここまでをまとめると、構造のねじれが見えてきます。

規律が一番必要なのは、社長以外の全員です。 全体が見えない職員さんこそ、判断基準やルールという「足場」を必要としています。

ところが、その規律が要るか要らないかを決めるのは、規律の外にいる社長なんです。

規律がなくても動ける人が、規律の要不要を判断している。 だから「要らない」と思ってしまう。

これが、多くの会計事務所が規律を入れられない、根本の理由です。

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念のため申し添えますが、これは所長先生を責めている話ではありません。

社長は構造的に、規律が見えない位置にいる。 見えなくて当然なんです。 だからこそ、意識して規律を入れる必要がある、というだけのことです。

見えていないものを「見えていない」と認めるのは、勇気が要ります。 でも、ここを認められた所長先生の事務所は、必ず変わっていきます。

私が見てきた限り、ここが出発点でした。

10人の壁:人柄で伝わる組織と、形にしないと伝わらない組織

10人の壁で人柄から形に変える必要性を示す図解

「社長は規律の外にいる」と言うと、こんな反論が返ってくることがあります。

「いや、うちは規律なんてなくても、ちゃんと回ってるよ」

その通りなんです。 ある規模までは、規律がなくても回るんですよ。

問題は、その「ある規模」がどこまでか、という話です。

10人までは、社長の人柄で文化が伝わる

私の感覚では、10人くらいまでは規律がなくても回ります。

なぜかというと、その規模なら、社長の好き嫌いや、合う合わないで、文化の一部が伝わるからです。

職員さんは、所長の背中を毎日見ています。 所長がどんなとき喜ぶか、どんなとき機嫌が悪いか、何を大事にしているか。 これを肌で感じ取って、「うちはこういう事務所だ」を学んでいく。

つまり、この段階では、社長という人間そのものが「規律の代わり」をしているんです。 ルールブックがなくても、社長を見ていれば分かる。

これはこれで、健全な状態です。 小さな事務所の強みでもあります。

その先は、社長の目が届かなくなる

ですが、人数が増えると、これが崩れます。

社長の目が、全員に届かなくなるからです。

11人、15人、20人と増えていくと、社長と直接話す機会が減る職員さんが出てきます。 所長の価値観は、又聞きになります。 さらに、又聞きの又聞きになります。

伝言ゲームと同じで、伝わるたびに薄まり、ゆがみます。

そして、ある日気づくんです。 「あれ、うちの文化、新しい人に全然伝わってないな」と。

これが「10人の壁」です。

文化を「形」にしないと、次に渡せない

ではどうするか。

答えはシンプルです。 社長の中にある文化を、「形」にするんです。

形にするというのは、つまり規律にするということです。

所長先生の頭の中にある「こういうときはこうする」を、言葉にして、見える形にして、誰でも参照できるようにする。 そうして初めて、社長と直接話したことのない職員さんにも、文化が伝わるようになります。

10人までは、社長の人柄で伝わった。 その先は、文化を規律という形に翻訳しないと伝わらない。

この線引きを、まず押さえてください。 今あなたの事務所が何人かによって、やるべきことが変わります。

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ちなみに、すでに10人を超えているのに規律がない事務所も、もちろんあります。 その場合は、回っているように見えて、実は所長への依存が限界まで来ている状態です。

何かのきっかけ、たとえばベテランの退職や、所長の体調不良で、一気に崩れます。 今は大丈夫でも、先がない。

心当たりがあれば、早めに手を打ったほうがいいです。

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理念か規律か、ではない。文化を規律に「翻訳」する

文化を規律に翻訳する考え方を示すイラスト

組織づくりの議論をしていると、必ずぶつかる対立があります。

理念でマネジメントするのか、規律でマネジメントするのか。 この二択です。

どちらかに振れた組織は、どこかで壊れる

多くの所長先生は、無意識にどちらかに振れています。

理念型の所長は、こう考えます。 「うちは仲間だから」「言わなくても分かってくれる」。 気持ちでつながろうとする。

これ、温かくていいんですが、人が増えると理念は薄まります。 さっきの10人の壁の話と同じです。 「伝わっているはず」が、ある日「伝わってなかった」に変わる。

一方、規律型の所長は、こう考えます。 ルールとマニュアルで、きっちり固めよう。

これも一見正しいんですが、ガチガチに固めると、今度は現場が冷えます。 「言われたことしかやらない」 「相談が上がってこない」。 ルールは守られるけど、人の体温が下がる。

どちらも正しくて、どちらも単独だと壊れる。 これが現場のリアルです。

答えは「両方」、ただし順番がある

だから答えは、両方必要、です。

……と言うと、きれいごとで終わってしまいますね。 もう一歩、踏み込みます。

両方必要なんですが、順番があるんです。

私は、規律が先だと考えています。 規律という足場を作って、その上に文化を育てる。

理由はシンプルです。 業務設計があいまいなまま「相談しやすい文化を作ろう」と言っても、何を相談すればいいのかすら見えないからです。

逆に、「誰が何をいつまでにやるか」が見える状態になって初めて、健全な相談が生まれます。 「○○さんの分が遅れているので、振り分けを変えましょう」。 こういう会話は、業務が見えているから成立するんです。

仕組みが、文化を生む。 この順番だと思っています。

規律とは、文化を次の人に渡す「翻訳」である

ここで、規律という言葉のイメージを少し変えてほしいんです。

規律というと、人を縛るもの、自由を奪うもの、という印象があるかもしれません。 でも、違います。

規律とは、社長の中にある文化を、次の人に渡すための「翻訳」なんです。

所長先生の頭の中にある価値観や判断基準。 これは、そのままでは社長の外に出られません。 社長と一緒に長く働いた人にしか伝わらない。

それを、言葉にして、見える形にする。 つまり規律という形に翻訳する。 そうすると、初めて11人目以降にも渡せるようになります。

理念(社長の中にあるもの)を、規律(誰にでも見える形)に翻訳し、それが定着してまた文化になる。

これは円環です。 でも、社長の文化を一度「規律」という形に落とさないと、この円は回り始めません。

組織づくりとは、社長の頭の中を、誰にでも見える形に翻訳する作業である。 これが、この記事を通してお伝えしたい、いちばんの幹です。

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ここまでが、考え方の話でした。 ここから先は、具体的にどう進めるかの話に入っていきます。

まずは、自分の事務所が今どんな形をしているのか。 そこを確認するところから始めましょう。

あなたの事務所はどの形?会計事務所の組織8類型

会計事務所の組織8類型を示す図解

組織づくりを進めるとき、最初にやってほしいのが、現在地の確認です。

今、自分の事務所がどういう形をしているのか。 そして、どこを目指すのか。

これが分からないまま動くと、迷子になります。

会計事務所には、大きく8つの形がある

会計事務所の組織形態を整理すると、大きく8つの型に分けられます。

ひとつずつ見ていきます。

文鎮型 所長を頂点に、職員がぶら下がる形。 全員が所長を見て動く、いちばんよくある形です。

ペア・トリオ型 2〜3人が組んで、顧問先を担当する形。 小さなチームで動くスタイルです。

完全自計化型 顧問先側で記帳まで完結し、事務所はチェックと申告に集中する形。

事務所内分業型 事務所の中で、入力・チェック・申告などを工程ごとに分ける形。 ここから製販分離の入り口になります。

製販分離型 販売(顧客対応)と製造(作業)を、人ごと・チームごとに分ける形。

リモート・外注型 製造の一部を、リモートワーカーや外注に出す形。

別拠点工場型 製造機能を別拠点に集約する、大規模事務所の形。

カオス型 形が決まっておらず、その時々で誰かが何とかしている状態。 規律がない事務所が陥りやすい形です。

95%の事務所は、このどちらか

これだけ型を並べておいて何ですが、現実には、おそらく95%の会計事務所が、文鎮型かペア・トリオ型のどちらかです。

つまり、ほとんどの事務所が、所長中心の形で動いているということです。

これは悪いことではありません。 小さいうちは、それで回ります。

問題は、この形のまま人を増やそうとすると、さっきの「10人の壁」にぶつかるということです。 文鎮型のまま20人になると、所長に全部が集中して、確実にパンクします。

大事なのは「今どこにいて、どこへ向かうか」

8つの型を紹介しましたが、覚えてほしいのは個々の名前ではありません。

大事なのは、今の自分の事務所がどの型で、これからどの型を目指すのか、という視点です。

文鎮型のまま規模を追うのか。 事務所内分業に進むのか。 製販分離まで設計しなおすのか。

目指す形によって、必要な規律も、採用も、育成も、全部変わります。 だからまず、現在地と目的地を、はっきりさせておく。

ここが、組織づくりの出発点です。

組織づくりの土台:属人化の正体は「業務設計のあいまいさ」

属人化の正体は業務設計のあいまいさであることを示す図解

現在地が見えたら、次は土台の話です。

どの型を目指すにしても、避けて通れない壁があります。 それが「属人化」です。

属人化とは何か

属人化とは、特定の人にしか業務の流れややり方が分からない状態のことです。

その人が休むと、業務が止まる。 その人が辞めると、業務が崩壊する。

会計事務所では、これが本当によく起きます。 「この顧問先のことは、○○さんしか分からない」。 そんな顧問先が、いくつもある。

ベテランほど、経験で何でも対応できてしまいます。 だから、そのやり方が言葉になっていない。 頭と手が覚えているだけ。

これ、本当にもったいないんです。 その人がいる間は回る。 でも辞めた瞬間、ノウハウごと消えてしまう。

何年もかけて積み上げた知恵が、引き継がれずに失われる。 こんなにもったいないことはありません。

「属人化の反対は標準化」だけでは足りない

属人化をなくそうとすると、多くの人が「標準化すればいい」と考えます。 マニュアルを作ろう、フロー図を描こう、と。

これ、半分正解で、半分足りないんです。

属人化の反対は、標準化だけではありません。 理由を2つ、挙げます。

1つ目。マニュアルがあっても、運用されなければ意味がない。

手順書やフロー図を作っても、それが現場で使われていなければ、属人化は続きます。 誰が、何を、いつまでにやっているか。 これが見える状態になっていないと、結局その人にしか分からないままなんです。

立派なマニュアルを作って、満足して、棚にしまう。 これでは何も変わりません。

2つ目。分担されていなければ、引き継げない。

全工程を1人が抱えていると、たとえ標準化されていても、属人化は残ります。 やり方は決まっていても、その人しかやっていないなら、退職や長期不在のときに、他の人が動けない。

これは、大きなリスクです。

根本原因は、業務設計のあいまいさ

では、属人化の本当の原因は何か。

突き詰めると、業務設計のあいまいさです。

業務がどんな流れで進むのか。 誰が、何を、いつまでにやるのか。 ここが曖昧だから、属人化が起きるんです。

逆に言えば、「流れ」「役割」「チェック」をきちんと設計できれば、属人化は防げます。

そして、ここで思い出してほしいんです。 この「業務設計のあいまいさ」は、誰が生んでいるのか。

社長です。 規律の外にいて、「見れば分かるだろう」と思っている、あの社長です。

属人化の根っこは、社長の頭の中にある判断基準が、言葉になっていないことにあります。 だから、社長の文化を規律に翻訳する。 それが、属人化を解く道でもあるんです。

話がつながってきましたね。 では、具体的にどう翻訳していくのか。 いよいよ、その手順に入ります。

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社長の文化を規律に翻訳する4ステップ:標準化・可視化・ルール化・文化化

標準化・可視化・ルール化・文化化の4ステップの図解

属人化を解消し、社長の文化を規律に翻訳していく。 このための手順は、4つのステップに整理できます。

標準化、可視化、ルール化、文化化。 順番に見ていきます。

ステップ1:標準化(業務を言語化する)

最初のステップは、標準化です。

業務を言語化して、誰でも再現できる形にすること。 これが標準化です。

所長先生や、ベテラン職員さんの頭の中にある「やり方」を、外に出します。 会計ソフトの入力手順、資料回収の流れ、月次処理のチェックポイント、申告前の確認事項。 こういうものを、文章や動画にして残していく。

ポイントは、完璧を目指さないことです。 最初から全部やろうとすると、終わりません。 よく使う業務、止まると困る業務から、優先して言語化する。 これで十分です。

ここで作るのは、社長の頭の中の地図の、最初の一枚です。

ステップ2:可視化(誰が何をいつまでにやるかを見えるように)

2つ目は、可視化です。

誰が、何を、いつまでにやっているのか。 これが見える状態を作ること。

標準化でやり方を言葉にしても、今それが「どこまで進んでいるか」が見えなければ、結局その人に聞くしかありません。

たとえば、月次の進捗。 所長先生が「今どうなってる?」と聞いたとき、こんな答えが返ってくる事務所を目指したいんです。

「今月の面談は150件中75件で50%完了。 月次は資料回収が200件中150件、入力が150件中120件まで終わっています。 ○○さんの分が遅れているので、再振り分けが必要です」

これ、すごい状態だと思いませんか。

所長は、誰の何が遅れているかを、一目で把握できる。 職員は、自分が何をどこまでやればいいかが分かる。

これが可視化の力です。 人を問い詰めるための可視化ではありません。 全員が同じ地図を見て動くための可視化です。

ステップ3:ルール化(更新・報告・チェックの仕組み)

3つ目は、ルール化です。

タスクの更新、進捗の報告、チェックの仕組み。 これを決めること。

標準化と可視化ができても、それが日々の運用に落ちていなければ、続きません。 「いつ更新するのか」「どう報告するのか」「誰がチェックするのか」。 このルールがあって初めて、仕組みが回り始めます。

ここも、大げさにする必要はありません。 「タスクが終わったら、その場でステータスを変える」。 「週に1回、進捗確認のミーティングをやる」。 こういう小さなルールを、1つずつ決めていく。

ルールは、多ければいいものではありません。 守られるルールを、少しずつ増やすのがコツです。

ステップ4:文化化(相談・フォローが当たり前の関係性)

そして4つ目が、文化化です。

「相談・フォローが当たり前」の関係性を育てること。

ここまでの3つは、いわば仕組みの話でした。 標準化・可視化・ルール化で、足場ができる。

でも、足場だけでは、組織は冷たいままです。 最後に、その足場の上で、人がのびのび動ける空気を作る。

困ったときに相談できる。 誰かが詰まっていたら、自然にフォローが入る。 ミスを責めるのではなく、仕組みで防ごうとする。

こういう関係性が育って初めて、組織は本当に強くなります。

規律3つ+理念1つ、という設計

ここで、最初のほうでお話しした「理念か規律か」を思い出してください。

4ステップを並べてみると、見えてくるものがあります。

標準化・可視化・ルール化。 この3つは、規律の話です。 誰がやっても再現できる、見える、ルールがある。 仕組みで足場を作る側です。

そして文化化。 これは理念の話です。 人の関係性を育てる側です。

つまりこの4ステップは、規律3つ+理念1つで設計されているんです。

順番にも意味があります。 規律で足場を作ってから、その上に文化が育つ。 いきなり文化化から入ろうとしても、足場がないので空回りします。

規律が足場で、理念がその上に乗る。 さっきお伝えした順番が、ここに表れています。

これが、社長の文化を規律に翻訳し、また文化に戻していく、一連の流れです。

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ここまでで、組織づくりの背骨は通りました。 ここから先は、この背骨に、採用・育成・評価という要素をつなげていきます。

どれも、単独の課題ではありません。 すべて「業務設計」という土台の上に乗る話です。

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採用でつまずく事務所の共通点

採用でつまずく事務所の共通点を示すイラスト

組織づくりというと、まず採用を思い浮かべる所長先生が多いです。 人が足りないから、組織が回らない。 だから採用しよう、と。

気持ちは分かります。 でも、ここに落とし穴があります。

「業務設計が先、採用は後」

採用がうまくいかない事務所には、共通点があります。 業務設計があいまいなまま、人を入れていることです。

何をやってもらうかが曖昧なまま採用すると、入ってきた人も、迎える現場も、両方が疲れます。 「誰が何を教えるのか決まっていない」 「役割がはっきりしない」。 これでは、せっかく採った人が定着しません。

だから順番が大事なんです。 業務設計が先、採用は後。

どんな業務を、誰に、どう担ってもらうのか。 これが見えてから採用すると、ミスマッチが激減します。

求める人材像を、具体的に定義する

採用の前にやるべきは、自分の事務所に本当に必要な人材像を、具体的にすることです。

理想論ではいけません。 「優秀な人がほしい」では、誰も採れません。

巡回監査を任せたいのか。 内勤中心で、入力や申告補助を担ってほしいのか。 将来、コンサルティングまで期待するのか。

求める役割によって、必要な資質はまったく変わります。

人材像は、スキル・経験・価値観・行動特性の4つに分けて整理すると、実務で使いやすくなります。

そして、これを所長先生1人で決めないこと。 幹部や現場責任者も交えて、すり合わせる。 そうすると、面接の評価がブレなくなります。

未経験者と経験者は、分けて設計する

もう一つ大事なのが、未経験者採用と経験者採用を、同じものとして扱わないことです。

未経験者は、ポテンシャルや価値観の一致を重視して、教育前提で採ります。 だから、育成のロードマップが必要です。

経験者は、即戦力として期待されますが、前職のやり方との違いが課題になります。 だから、役割と裁量の範囲を、はっきり示す必要があります。

どちらが良いという話ではありません。 事務所の今の状況に応じて、比率を設計する。

教育担当が足りないのに未経験者ばかり採ると、現場が崩れます。 逆に経験者だけに頼ると、採用単価が上がり、文化の統一も難しくなります。

ここでも、業務設計が土台になります。 業務が見えているから、「この工程は未経験者でも回せる」「ここは経験者が必要」という判断ができるんです。

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育成と評価が機能しない理由

育成と評価が機能しない理由を示す図解

採用の次は、育成と評価です。 ここも、業務設計とつながっています。

育成がベテラン任せだと、再現性が出ない

育成がうまくいかない事務所は、教育をベテラン任せにしています。

これ、一見合理的に見えます。 詳しい人が教えるんだから、間違いない、と。

でも、ベテランによって教える内容も順番も変わると、新人の成長スピードに差が出ます。 誰に教わったかで、できることが違ってくる。 これでは、再現性がありません。

育成が機能している事務所は、何を、いつまでに、どのレベルまで習得するかを決めています。 そのうえで、マニュアル・動画・OJT・研修を組み合わせている。

ここで効いてくるのが、ステップ1の標準化です。 業務が言語化されていれば、それがそのまま教育の教材になります。 動画やマニュアルで事前に学んでから、OJTに入る。 これで、教える側の負担も減り、新人の立ち上がりも速くなります。

業務設計があれば、教育も型にできる。 これが大事なところです。

評価が「売上一辺倒」だと、組織がゆがむ

評価制度も、つまずきやすいポイントです。

いちばん多い失敗は、売上だけで評価してしまうことです。

担当売上や新規契約は、もちろん大事な指標です。 でも、それだけで評価すると、組織がゆがみます。

短期の売上を優先して、顧客対応が雑になる。 後輩の育成や、チームへの貢献が軽視される。 難しい案件を、みんなが避けるようになる。

会計事務所は、正確性と継続性が信頼の土台です。 数字だけでは測れない価値を、評価に含める必要があります。

品質、納期、顧客満足、改善提案、教育への貢献。 こういう観点を、バランスよく入れる。

そして、ここでも業務設計が効きます。 業務が見えていれば、「期限を守れているか」「品質はどうか」を、感覚ではなく事実で評価できます。 あいまいな印象評価から抜け出せるんです。

成長段階に応じて、求めるものを変える

もう一つ。 担当者と幹部候補では、求める役割が違います。 だから、評価の観点も変えるべきです。

若手には、正確性・期限遵守・基本的な顧客対応といった、土台づくりを求める。 中堅には、担当先の安定運営、提案力、後輩支援を求める。 幹部には、部門管理、採用協力、教育、数値責任といった、個人の成果を超えた役割を求める。

成長段階に応じて評価軸を変えると、次に目指す姿が見えやすくなります。 評価制度は、一律で運用するものではないんです。

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製販分離という選択肢

製販分離の選択肢を示すイラスト

組織づくりを進めていくと、いずれ「製販分離」という言葉に出会います。

これは、組織形態の8類型でも触れた形です。

製販分離とは、役割を分けること

製販分離をひと言で言うと、担当者が付加価値業務に集中するための、適切な役割分担です。

販売(顧客対応・提案)と、製造(入力・チェック・申告作成)を、人ごと・チームごとに分ける。 そうすることで、それぞれが自分の役割に集中できるようにする。

文鎮型やペア・トリオ型から一歩進んで、組織として生産性を上げていくときに、有力な選択肢になります。

ただし、製販分離は万能薬ではありません。 そして、簡単でもありません。 標準化の壁、組織の壁という、越えるべき壁があります。

会社全体で取り組む「文化」や「あり方」が問われる、奥の深いテーマです。

詳しくは、専用の記事で

製販分離は、それだけで1本の記事になるくらい、深い話です。

ここで中途半端に触れるより、きちんと別の記事で解説したほうが、お役に立てます。

この記事では、「組織づくりの選択肢として、製販分離という道がある」。 まずはここだけ、押さえておいてください。

興味が湧いた方は、製販分離をテーマにした記事をあわせて読んでみてください。

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今日からの一歩:小さく始める組織づくり

ここまで、いろいろお話ししてきました。

「やることが多いな」と感じた所長先生も、いるかもしれません。 大丈夫です。 一気にやる必要はありません。

組織づくりで、いちばん大事なコツをお伝えします。 一気に変えないことです。

いきなり全部変えると、現場が崩れる

忙しい事務所ほど、やりがちな失敗があります。 あれもこれもと、一度に制度を増やすことです。

採用も、育成も、評価も、標準化も、全部いっぺんに。 これをやると、現場が混乱します。 そして、たいてい続きません。

組織づくりは、一度作って終わりではありません。 運用しながら、改善し続けるものです。 だから、小さく始めて、確実に定着させる。 これが結局、いちばんの近道です。

まず、これだけやってみてください

最初の一歩として、おすすめしたいことが3つあります。

ひとつ。 事務所の業務手順を、1つだけ書き出してみる。 完璧じゃなくていいです。 いちばん属人化している業務を、1つ言葉にしてみる。

ふたつ。 タスクの更新ルールを、1つだけ決める。 「終わったら、その場でステータスを変える」。 これだけでも、見える化が一歩進みます。

みっつ。 毎週、進捗確認のミーティングを設定する。 週に15分でいいんです。 誰が何をどこまでやっているか、確認する場を作る。

この3つから始めれば十分です。 小さな一歩が、回り始めると、次が見えてきます。

完璧じゃなくていい

最後に、ひとつだけ。

組織づくりに、完璧な正解はありません。 私もいまだに、仮説と改善の繰り返しです。

大事なのは、始めること。 そして、続けること。

最初に作った仕組みは、たぶん不格好です。 でも、使いながら直していけばいい。 それでいいんです。

まとめ:個人に頼らないのは、弱くなることではない

長い記事になりました。 最後に、いちばん伝えたかったことを、もう一度だけ。

会計事務所の組織づくりがうまくいかない根本原因は、社長が「規律の外」にいることでした。 社長は全体が見えて、ルールがなくても動ける。 だから、何が足りないのかが、一番見えない立場にいる。

10人までは、社長の人柄で文化が伝わります。 でもその先は、社長の中の文化を「規律」という形に翻訳しないと、次の人に渡せません。

組織づくりとは、社長の頭の中を、誰にでも見える形に翻訳する作業です。 その翻訳は、標準化・可視化・ルール化・文化化という4つのステップで進みます。 規律で足場を作り、その上に文化を育てる。

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「個人の力に頼らない」というと、なんだか冷たく聞こえるかもしれません。 でも、これは弱くなることではありません。 むしろ、強くなることです。

特定の誰かがいないと回らない組織は、その人がいなくなった瞬間に崩れます。 チームで回る仕組みがあれば、誰かが休んでも、辞めても、大丈夫。 そして、安心して、誰もが新しいことに挑戦できる。

そういう組織を、一緒に作っていきましょう。

よくある質問

人を増やしたのに、所長が前より忙しくなるのはなぜですか?

所長の頭の中にある判断基準が、言葉になっていないからです。
職員は所長に確認するしかなくなり、質問が所長に集まります。
所長の努力不足ではなく、業務設計のあいまいさが原因です。

組織づくりは、理念と規律のどちらから始めるべきですか?

両方必要ですが、私は規律が先だと考えています。
業務が見えないまま「相談しやすい文化を」と言っても、
何を相談すればいいかすら分からないからです。
規律という足場の上に、文化が育ちます。

組織づくりの最初の一歩として、何をすればいいですか?

一気に全部を変えないことです。
まずは、一番属人化している業務の手順を1つだけ書き出す。
タスクの更新ルールを1つだけ決める。
週15分の進捗確認の場を設ける。
この3つから始めれば十分です。

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なお、組織づくりの土台になる「業務管理」については、別の記事でさらに詳しく整理しています。 進捗の見える化や、タスク管理の具体的なやり方を知りたい方は、あわせて読んでみてください。

今日も、良い一日を。

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この記事を書いた人

とにかく税理士さんが大好きです。
新卒で⼠業向けコンサルティング会社に入社。カスタマーサクセス部⾨のマネージャーとして、税理士事務所を中心に会員約1,300事務所のサポート部門の立ち上げをしました。
2020年株式会社ココペリに参画。士業DxGrマネージャーとして、100事務所以上の仕組み化・効率化のご支援を実施。2024年、税理士事務所のための業務管理ツール「FLOW」をMBOし、株式会社フローリーを設立しました。

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